とやまITベンチャー協議会とは

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【連絡案内】
日本政策投資銀行富山事務所
TEL：076-442-4711
FAX：076-442-5092
株式会社CDL
TEL：0766-28-5050
FAX：0766-28-5051


▼概要
	とやまITベンチャー協議会の概要です。

▼目的と役割
	とやまITベンチャー協議会はどんな目的でこのような役割をします。

▼組織・活動案
	とやまITベンチャー協議会はこのような組織です。また協議会の活動案提示。

▼会員紹介
	現在の会員の皆様の紹介です。現在も入会募集中です。

▼参画のすすめ
	２１世紀の　新産業革命「 I T 」。 I T ベンチャーに参画の勧め

▼入会のご案内
	メールフォームよりご入会下さい。

　インターネットの急速な普及などＩＴ（情報技術）革命が進展しつつあり、工業社会から情報社会へのパラダイムシフトは着実に進行し、まさに情報通信技術は、知識社会といわれる２１世紀の重要な基盤となるものである。すでに、新しい時代は到来し、ＩＴを活用した企業と遅れた企業との格差が勝組、負組となり、まさに新価値創造に邁進せねばならない昨今である。このため、富山県においてもＩＴ化産業及びＩＴ関連産業の振興、商工業、教育、生活の利便性の向上などを図るため、様々な技術開発を進めていく必要があるが、本県におけるＩＴ化は末端迄、まだ活発とは言えない状況にある。
　このことから富山県内において、ＩＴ・環境・福祉・医療・バイオ・深層水・次世代分野等といった新規産業や従来の既存産業を問わずいち早くＩＴを活用し、地域経済の活性化、新分野、新事業の創出、地域資源の活用の促進を行うものとし、産学公の関係者に参加を呼びかけたい。また、世界各国がデジタル情報という共通言語を用いることにより、様々な種類の情報通信を基盤としてボーダレスに情報の共有利用が行われている。国境を越えて瞬時に情報が行き交じっている今日、世界的にも今後のキーとなるＩＴ及びＩＴ化産業創出の要請の中、富山県内での既存産業企業やＩＴベンチャー同士の交流だけに留まらず、地理的に近い海外であり近年交流が深い環日本海地域（韓国・中国・ロシアなど）との交流、更には欧米との交流が求められ、このことがよりグローバルなＩＴ関連産業振興を促す。
　以上により、県内におけるＩＴ産業の起業、育成、更に県外からの誘致を図り、交流人口増を促し、地域経済を底上げする「とやまＩＴベンチャー協議会」の設立を提案する。

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　会員を募り、情報交換・交流会、研究・勉強会、調査・提言活動、展示会、各種講演会、会員相互のホームページのネットワーク化、産学公の交流、環日本海及び欧米との海外交流等を通じてＩＴ産業化を図り、ＩＴによる地域経済の活性化、新分野、新事業の創出、地域資源の活用の促進を目的とする。

　国境を越えて瞬時に情報が行き交じっている今日、いち早くＩＴを活用し、地域経済の活性化、新分野、新事業の創出、地域資源の活用の促進を行うものとする。これらのためには多くの会員を募り、展示会、各種講演会、会員相互のホームページのネットワーク化、産学公の交流、海外との交流、人材育成、等を通じてＩＴの普及に努める。中でも、ＩＴによる２１世紀の新しい情報社会に対応し、起業家精神・まちづくりへの意欲をもつ有志が集い、富山県における地域活性化の為にＩＴを利活用する方法を図る。
　また、本会では、２００５年を目処に高速インターネットの全国四千万世帯への普及を目標としている政府の「ｅーＪａｐａｎ重点計画」や「ＩＰＶ６（インターネットプロトコル・バージョン・シックス）」と呼ばれる新しい技術の登場、次世代携帯・モバイルIPフォンの動向、現在行われている電子商取引・Webシステムなどこれらの現状を把握し、ITビジネスにおいてベンチャーの特性を生かしたＩＴ化新ものづくりを創出し、ｅとやまづくりを展開していくこと。お互いを知り、地域性を出すＩＴ事業を確立するために協力し、まちの活性化を考えていくこと。この２点を実行していくきっかけの場として企画する。

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組織形態：	当面任意団体とし、協同組合・NPO・法人化等は将来活動が本格化したときの課題とする。別途規約を定めるが、日常活動に関する事項は複数の幹事の合意で決定する。
会　　費：	会員は年会費として恒常的事務・お茶代程度徴収。会合等で費用がかかる場合には、その都度、参加会費をもって当てる。
呼びかけ対象：	①ベンチャー企業（ＩＴ・バイオ・環境・福祉等）
	②ＩＴ化を図る企業（業種問わず）
	③ベンチャー予備軍としての、学生、起業計画者
	④大学等教官
	⑤金融機関、ベンチャーキャピタリスト
	⑥弁護士、会計士、弁理士、司法書士、企業診断士、ITコーディネーター
	⑦行政関係者
	⑧外国人及び県外ベンチャー企業（理事会承認）
活動内容：	当面の活動内容は以下の事項とする。活動内容毎に担当幹事を決定し、参加メンバーの分担事項や運営方法などは担当幹事のイニシアティブに任せる。
	１）情報交換・交流会活動
	２）研究・勉強会活動
	３）調査・提言活動
	４）会員相互のホームページによるネットワーク化
	５）展示会・発表会
	６）各種講演会
	７）電子商取引の推進
	８）産学公交流

　　▼さらに、今後の情報社会を念頭に置いて、
　　　下記のような情報サービスを提供することを目指す。

（１）	ＩＴ化産業への変革の方法
（２）	ベンチャー起業家育成による、地域活性化と雇用の促進に関する具体的な方策の立案と提言
（３）	情報社会での各種技術情報の提供（ＶＲ、ＸＭＬ、Ｊａｖａ、モバイル対応など）
（４）	各種プロジェクト活用の実施によるＩＴ活用での新たなまちおこしへの掘り起こしと提供
（５）	ＩＴ情報の生成、活用等に対する教育、職業訓練に関する立案と実施へのサポート
（６）	高齢者、障害者など幅広い層に対する情報サービスのあり方に関する企画立案と実施への支援

　富山県ＩＴベンチャー企業が県内に関わらず、日本国内及び海外特に、地理的にも交流し易い環日本海地域での交流により、さらなる富山県のＩＴ産業の発展及び海外との共同企画を目指す。

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	団体名・学校名		団体名・学校名
１	株式会社シーデーエル	３６	株式会社プラスタス
２	知能システム技術研究所	３７	有限会社アイシステム
３	株式会社ハウロードシステム	３８	北陸先端科学技術大学大学院
４	日本ソフテック株式会社	３９	有限会社林インターナショナル
５	風雅システム	４０	インポート　蔵美
６	富山大学地域ベンチャー研究会	４１	北川医院
７	株式会社キャラクターエンジニアリング
８	有限会社タケオカ自動車工芸	１	国立富山大学（４名）
９	株式会社明文堂	２	国立富山医科薬科大学（２名）
１０	有限会社オデッセイ	３	国立高岡短期大学（３名）
１１	株式会社ニッポンジーン	４	国立富山工業高等専門学校（２名）
１２	中村公認会計事務所	５	国立富山商船高等専門学校（１名）
１３	高陵産業株式会社	６	北陸職業能力開発大学校（２名）
１４	ジャパンパック株式会社	７	富山県立大学（３名）
１５	株式会社ドモドモコーポレーション	８	富山国際大学（２名）
１６	有限会社イーシーインプレックス	９	高岡法科大学（１名）
１７	ライフ開発研究所	１０	日本政策投資銀行富山事務所（１名）
１８	アクセス・ウエブ・ワールド有限会社
１９	株式会社ダイナテック		平成１４年１２月１６日現在　合計　６２名
２０	株式会社田定工作所
２１	羽廣豊行政書士事務所
２２	リニューアル活性化研究会
２３	協和マシン株式会社
２４	斉藤法律事務所
２５	有限会社システムユニオン
２６	オフィスＯｏｈａｓｈｉ
２７	ｅ-パテント・オフィス
２８	太田行政書士事務所
２９	ネットワークファクトリー
３０	株式会社トヤマデータセンター
３１	オフィスクリエーション
３２	株式会社エヌトラベル
３３	高森浩法律事務所
３４	大谷特許事務所
３５	有限会社北陸コンピューターグラフィックス

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２１世紀の　新産業革命「 I T 」　　　" I T ベンチャーに参画の勧め"

	１．ＩＴは企業の「知的資産」
	自然界の動きには、エネルギーはポテンシャルの大きい方から小さい方へ流れようとする法則性があります。　技術も同様に、高い技術程その拡散は、速く、かつ、広範囲に及ぼうとします。　I T (情報通信技術) は、多くの企業にとって目的というよりは段取技術（手段）であると思われていますが、この高度の先端技術は、今や一国どころか、地球全域を含め宇宙空間すらも包み込んでいます。こういった視点から、 I T は、企業が収益性の増大を図るためにも、この知的資産の強化策への投資は、不可欠な課題となっています。然しながら、I T には、ハイテクノロジー要素が多いために、既に、導入して活用を始めている企業と、それが不十分な企業間とに格差が広がりつつあることも現実です。企業は、規模の大小もさることながら、質を問われている時代です。I T のグローバル化（全世界化）が、それに拍車をかけています。
	２．I T 化は企業の「知能化」
	I T は、未だ、発展途上の技術です。現今、パソコンの存在すら脅かすようになっている携帯電話等の目覚ましい変化もその一例です。　また、資源（自然） → 生産（人工） → 流通（流動） → 市場（消費） → 資源 →という自然界の循環系が、現代社会では、→ 消費 → 資源 → ・のラインでの不連続（非還元的）現象が環境汚染となっています。このような問題も、I T による支援システムから解決を目指しています。　３０年程も以前からあった異業種交流も、 I T 時代に入って地域の枠を越えて急速な進展を見せています。業界、地域そして国の各レベルの情報ネットワークで連携する時代に、一足でも出遅れがあれば、競争の激しい業界から失速しかねない情勢です。　　多くの企業は、生産、流通活動に必要な知識や情報を、その活動の中で相互に活用しなければなりません。産業構造の変革は、技術開発すらオープン化を迫っています。　今日、あらゆる産業分野に適用可能なテクノインフラ（技術情報基盤）の構築が急がれています。このような基盤の整備は、既に、欧米では始まっています。　I T は、その活用の如何によっては、企業を知能化（編成、統制、監査）する機能があります。企業経営者の認識は、自らの企業を知能化の方向にあるとも言えます。
	３．I T ベンチャーに参画を
	I T 革命は、人類という生物集団の、一つの「進化」という見方があります。　バイオテクノロジーの進歩と相俟って、DNA（核酸の一種）を、ゲノム(遺伝子)情報の媒体とする考え方から、その膨大なゲノム情報がプログラムされているDNA のシステム・モデルをヒントに、近い将来に向けての、「分子メモリ・分子コンピュータ」の実現を図る動きも始まっています。　２１世紀の３大最先端技術となるのは、I Tとバイオテクノロジ-（特にゲノム）、そしてナノ（１０億分の１メートル）テクノロジーと言われています。　日本は、その I T ですら世界のテンポから些か遅れ気味です。是非、この機会に「とやま I T ベンチャー協議会」にいきることをお勧め致します。

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　とやまITベンチャー協議会は随時会員募集中です。
興味がある方、とやまの発展のために協力を惜しまないという方、ご一報をお待ちしております。

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